7つの政治原則

• ① 暮らしを市場任せにしない

  働くこと、住まうこと、学ぶこと、ケアされることなど、人が生きるために必要なものを、市場や自己責任だけに委ねません。誰もが安心して働き、暮らし続けられる社会的な基盤を、公共の責任として守ります。

• ② ケアを社会のまんなかに置く

  子育て、介護、障害福祉だけでなく、人が誰かを支え、誰かに支えられて生きることそのものを、社会の中心的な営みとして捉えます。ケアを受ける人だけでなく、ケアする人も支える。無償・低賃金で見えなくされてきたケア労働に光を当てます。

• ③ 住み続けられる地域をつくる

  住まいを単なる商品や投資対象ではなく、人が生きるための基盤として捉えます。家賃高騰や開発によって、住み慣れた地域から人が追い出されることのないまちを目指します。地域を経済価値だけで測らず、そこで積み重ねられてきた暮らし、関係、文化を大切にします。

• ④ 気候危機を乗り越え、次の世代が生きられるまちを

  気候危機への取り組みは、杉並をこれからも「生きられる都市」として次の世代に手渡せるかという問いです。猛暑や豪雨などの異常気象はすでに暮らしを脅かし、その影響はこれからを生きる子どもや若い世代ほど長く受けることになります。暑さが厳しくなっても、子どもが外で遊び、高齢者が安心して歩けるまちへ。樹木を守り、樹冠を増やし、緑と水を生かして都市を冷やす。住宅の断熱、再生可能エネルギー、交通、防災などもつなぎ、気候危機に適応すると同時に、その原因を減らす地域への転換を、市民とともに進めます。

• ⑤ 誰もが自分らしく、平和に暮らせる地域へ

  自分とは異なる他者に出会ったとき、排除や暴力ではなく、対話によって向き合える社会を日常からつくることだと私たちは考えます。性別、国籍、ルーツ、障害、年齢、性的指向・性自認などによる差別や偏見を許さず、マイノリティの人たちが「受け入れられる」のではなく、ありのままの自分で安心して暮らし、幸せを追求し、地域をともにつくる主体になれる社会を目指します。
  
  外国籍の市民、異なる文化や価値観を持つ人と地域で出会い、違いを消すことなく、対話し、ともに暮らし、ともに地域をつくる。その日々の実践こそが、暴力や戦争を許さない社会を足元から育てることにつながります。

• ⑥ 公共を、みんなでつくる

  公共を行政だけのものにも、市場だけのものにもしません。行政が果たすべき責任を守りながら、市民、地域、議会、行政、そして必要に応じて事業者などが、それぞれの役割と責任を持って公共的な価値をつくります。市民参加を、行政の責任を小さくするための口実にはしません。

• ⑦ 民主主義を、選挙のときだけのものにしない

  選挙で代表者を選ぶことは、民主主義の大切な一部です。しかし、民主主義は選挙の日だけにあるものではありません。地域の課題を発見する。情報を共有する。話し合う。政策を考える。実践する。結果を検証する。そして次の選択につなげる。自治基本条例を一つの土台として、デジタルも対面も活用しながら、日常の中に民主主義を育てます。